宇城市議会 2018-12-06 12月06日－03号
◆２番（永木誠君） 宇城市の基幹的産業は農業でございます。現在の農業は農業者の高齢化、人手不足、担い手不足と様々な課題が山積しております。また施設園芸では、水の問題もあります。水問題も一緒に考えていかなければ高い同意率が得られないと思いますので、水問題も水の事業で検討していただくよう重ねてお願いします。この事業が実現しますと、新規作物の導入などこれからの農業スタイルが変わり、スマート化もできます。
◆２番（永木誠君） 宇城市の基幹的産業は農業でございます。現在の農業は農業者の高齢化、人手不足、担い手不足と様々な課題が山積しております。また施設園芸では、水の問題もあります。水問題も一緒に考えていかなければ高い同意率が得られないと思いますので、水問題も水の事業で検討していただくよう重ねてお願いします。この事業が実現しますと、新規作物の導入などこれからの農業スタイルが変わり、スマート化もできます。
本市の森林は、戦後、植林した豊富な人工林資源が利用期を迎え、木材の安定的な供給体制を構築し、利用を拡大することで、農山村地域の基幹的産業としての雇用や、活性化のため持続的な林業を確立していくことが必要であります。しかし、木材価格の低迷、林業者の高齢化や後継者不足により、森林所有者の適切な森林施業の推進が困難になりつつあり、厳しい状況が続いております。
◎経済部長（髙島孝二君） 宇城市におきまして、農業が基幹的産業であることは、星田議員おっしゃられるとおり、皆さんも御理解いただいているところと思います。農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、農業情勢は大変厳しい状況にあります。宇城市可能性への追及プロジェクトにも「農業担い手の確保と育成」、「安全・安心な農産物づくりの推進」、「農業振興に向けた基盤の整備」を方針として示しております。
こういった基幹的産業、基幹的作物の産地の維持ができるような取り組み、あるいはそのブランド化のさらなる向上等々に対しまして、現場で実際されておられる農業者の方々の御意見を十分お聞きをしながら、この振興に積極的に推奨してまいりたいと思っておるところでございます。
建設産業は住宅や社会資本整備の担い手として重要な役割を果たすとともに、関連産業を含めると裾野の広い産業であり、地域経済の発展と雇用を支える基幹的産業となっております。 しかしながら、議員御案内のとおり、国の構造改革に伴った公共投資の減少等により建設産業を取り巻く環境は大変厳しい中、業者においても将来に向けた経営戦略をみずから打ち立て、みずから実行していくことが求められております。
建設産業は住宅や社会資本整備の担い手として重要な役割を果たすとともに、関連産業を含めると裾野の広い産業であり、地域経済の発展と雇用を支える基幹的産業となっております。 しかしながら、議員御案内のとおり、国の構造改革に伴った公共投資の減少等により建設産業を取り巻く環境は大変厳しい中、業者においても将来に向けた経営戦略をみずから打ち立て、みずから実行していくことが求められております。
地域経済にあっては、それを牽引する基幹的産業を持たないながらも、前述した我が国経済の長期低迷からの影響は、なお著しいものとなっている。 このような状況のもと、整備計画が決定されて久しい九州新幹線が、平成10年３月、船小屋・新八代間の工事実施計画が認可され、本市においても、その開業が目の前の風景として認識されることとなった。
地域経済にあっては、それを牽引する基幹的産業を持たないながらも、前述した我が国経済の長期低迷からの影響は、なお著しいものとなっている。 このような状況のもと、整備計画が決定されて久しい九州新幹線が、平成10年３月、船小屋・新八代間の工事実施計画が認可され、本市においても、その開業が目の前の風景として認識されることとなった。
ウルグァイ・ラウンド農業合意関連事業関連対策に伴う新事業の取り組みでございますが、ウルグァイ・ラウンド農業合意に伴います緊急農業農村対策につきましては、まず熊本県の基本方針といたしまして、本県農業農村に及ぼす影響を緩和しまして、農業農村を持続的に発展させるということと、将来にわたり本県の基幹的産業及び重要地域として発展することを期して対策を講ずることとなっております。
このため国においては、先ほど議員も御紹介いただきました、本年十月、農業・農村を二十一世紀に向けて持続的に発展させ、将来に向けて我が国の基幹的産業として受け継ぐことを目標といたしましたウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱が、また県においても、昨年三月に熊本県農業計画が策定されたところであります。
このため国においては、先ほど議員も御紹介いただきました、本年十月、農業・農村を二十一世紀に向けて持続的に発展させ、将来に向けて我が国の基幹的産業として受け継ぐことを目標といたしましたウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱が、また県においても、昨年三月に熊本県農業計画が策定されたところであります。